6月1日の神戸新聞に尾辻かな子のコメントが掲載されました。
宝塚市認定制度1年 同性カップル支援 一歩ずつ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201706/0010242966.shtml
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WORKING TOGETHER 働く人のLGBT入門ハンドブック PDF版
WORKING TOGETHER -働く人のLGBT入門ハンドブック- PDF版
2009年に発行した上記ハンドブックについてお問い合わせがあることから、
今回PDF版として、ダウンロード可能にしました。
ぜひ、ご活用ください。
http://www.lgbtjapan.org/seisaku.html
カテゴリー: INFORMATION, メディア掲載、執筆, 職場
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「多様な性と共に生きる社会づくり」について講演しました。
5月25日（木）の午後、近畿圏の自治体でLGBTについての講演を行いました。
テーマは「多様な性と共に生きる社会づくり」についてです。LGBTについての理解や、市や町の人権施策に生かしていくためにどうすればよいかなどお話しさせていただきました。人権施策に関与する方が対象でしたので、皆さん熱心に聞いてくださっていました。
カテゴリー: INFORMATION, 自治体
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ご恵贈 教育とLGBTIをつなぐ 学校・大学の現場から考える
金沢大学人文学類准教授 岩本健良先生よりご著書をご恵贈いただきました。
『教育とLGBTIをつなぐ 学校・大学の現場から考える』
私の参議院議員任期中の質問主意書の内容を取り上げて頂きました。
ありがとうございます。
カテゴリー: INFORMATION, メディア掲載、執筆
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『週間金曜日』 4/21号にコメント掲載「大阪市が全国で初めて男性カップルに里親を認定」
大阪市が全国で初めて男性カップルに里親を認定—『週間金曜日』 4月21日号
尾辻のコメントが掲載されました。
同じ記事が、Yahoo!ニュースにも掲載されています。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00010000-kinyobi-soci
カテゴリー: INFORMATION, メディア掲載、執筆
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岩波書店 『私にとっての憲法』
2017年は日本国憲法が施行されて70年を迎えます。
岩波書店より、憲法について様々なジャンルの人たちの憲法観、体験、提言等をまとめた『私にとっての憲法』が刊行されました。
53人の執筆者の中に、私も入れて頂きました。
ｐ114～ 同性愛者と「日本国民」
カテゴリー: INFORMATION, メディア掲載、執筆
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女子大とトランスジェンダー
日本女子大がトランスジェンダー学生の受け入れについて新年度から検討を始める。
アメリカの女子大ではすでに5校が受け入れを表明している。
朝日新聞報道
「体は男性、心は女性」入学可能に？ 日本女子大検討へ
カテゴリー: INFORMATION, LGBT最新情報, 教育
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国籍が違う同性パートナーの権利保障をめぐり提訴
朝日新聞の報道によると、台湾籍の男性が20年以上連れ添った日本人の同性パートナーがいたにも関わらず、国が退去強制処分にしたのは、性的指向による差別であり、
憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして訴訟を起こす準備をしているという。
ついに日本でも具体的な法的保障を求める裁判が始まります。
カテゴリー: INFORMATION, LGBT最新情報, 法律
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いじめ防止基本方針に性的指向・性自認が明記
いじめ防止対策推進法（2013）に基づく、いじめ防止基本方針が改定されました。
別添２ の資料において
学校における「いじめの防止」「早期発見」 「いじめに対する措置」のポイント
（１）いじめの防止
② いじめの防止のための措置
ウ）いじめが生まれる背景と指導上の注意
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを
防止 するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，
教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
と明記されました。
他に発達障害、東日本大震災からの避難児童生徒、日本以外にルーツをもつ児童生徒も配慮が必要とされました。
「上記の児童生徒を含め，学校として特に配慮が必要な児童生徒について は，日常的に，当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに， 保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。」
いじめの防止等のための基本的な方針
（平成25年10月11日文部科学大臣決定（最終改定 平成29年3月14日））
カテゴリー: INFORMATION, LGBT最新情報, 教育
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札幌市がパートナー認定を延期
4月1日から運用を開始する予定だった札幌市のパートナー認定について、
札幌市の秋元市長が延期を記者会見で表明した。
「制度を周知する期間が必要で具体的な期間は検討中だがあまり間を空けることなく制度をスタートできればと思っている」と発言。
周知期間については、未定。
政令市初のパートナーシップを認める予定だった札幌市。懸念の声を受け、若干の仕切り直しになった模様。
NHKニュース
カテゴリー: 自治体
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