LGBTの就労に関する 企業等の取組事例  労働政策研究・研修機構

LGBTの就労に関する 企業等の取組事例 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

厚生労働省からの要請を受けて、国内の企業におけるLGBTへの配慮・支援に関する
取組事例を収集した論文。

http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/documents/20170331-lgbt.pdf

連合による「LGBTに関する職場の意識調査 」資料

職場でのLGBTの置かれている現状を示す調査結果となっています。

連合による1000名のインターネット調査
~日本初となる非当事者を中心に実施したLGBT関連の職場意識調査~

「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%
職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強
職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強 「LGBT」が身近にいる人では約6割に
ハラスメントの原因 約6割が「差別や偏見」と回答
管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20160825.pdf?0826

WORKING TOGETHER 働く人のLGBT入門ハンドブック PDF版

WORKING TOGETHER -働く人のLGBT入門ハンドブック- PDF版

2009年に発行した上記ハンドブックについてお問い合わせがあることから、
今回PDF版として、ダウンロード可能にしました。

ぜひ、ご活用ください。
http://www.lgbtjapan.org/seisaku.html

 

自治体職員の同性パートナーに慶弔休暇を認めている自治体

世田谷区(2016.4)結婚祝い金、弔慰金(2016.10月以降)

那覇市(2016.4)結婚祝い金(初婚や再婚を問わず厚生会会員期間中に1回限り)

千葉市(2017.1)「結婚」休暇、介護休暇

豊島区(2017.5以降)結婚祝い金、病気見舞金

渋谷区 詳細不明 調査中

職員互助組合、厚生会などの規則変更により実施できる。

2017年版 LGBTへの対応・基本方針「あり」207社

「LGBTに対する基本方針(権利の尊重や差別の禁止など)の有無」の「あり」は207社。

「あり」:22.4%(207社)
「なし」:64.3%(594社)
「作成予定」:5.7%(53社)
「その他」:7.6%(70社)
(出所:CSR企業総覧2017 東洋経済「第12回CSR調査」業種別集計結果)

「あり」の社名リスト
http://www.toyokeizai.net/csr/ranking/2017/20161227Data.html

2016年版:173社
2015年版:146社
2014年版:114社

確実に増加傾向であることが伺えます。