同性パートナー等への証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2019年9月現在)

都道府県 1 政令市  7 東京都特別区 5 市町村  13 計 26自治体

(LGBT政策情報センター調べ)

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.11.5)

豊島区(2019.4.1 )

茨城県(2019.4 導入予定 → 議会から反対意見あり性的マイノリティ
    支援策勉強会   → 2019.7.1)
岡山県総社市(2019.4.1 )

港区(2019年度 導入予定

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.5)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→2017.6.1)

福岡市(2018.4.2)

大阪市(2018.7.9)

中野区(2018.8.20)

群馬県大泉町(2019.1.1)

千葉市(2019.1.29)

江戸川区(2019.4.1)

熊本市(2019.4.1)

東京都府中市(2019.4.1)

堺市(2019.4.1)

大阪府枚方市(2019.4.1)

神奈川県横須賀市(2019.4.1)

神奈川県小田原市(2019.4.1) 

栃木県鹿沼市(2019.6.3) 

宮崎県宮崎市(2019.6.10)

岐阜県飛騨市(2019.4 導入予定 → 延期 )

北九州市(2019.7.1)

愛知県西尾市(2019.9.1)

長崎県長崎市(2019.9.2)

■今後予定されている自治体

横浜市(2019年中導入と市長が議会で表明)

福岡県古賀市(早期導入と市長が議会で表明)

神奈川県鎌倉市(早期の導入を目指す)

さいたま市(2018.10 意見募集終了2019年度導入予定)

香川県三豊市(2019年度導入予定)

浜松市(2019年度導入予定)

兵庫県尼崎市(パブリックコメント募集中 2019年末頃か)

新潟市(2020年度までにと市長が答弁)

沖縄県 石垣市、浦添市、糸満市、豊見城市、西原町、恩納村、粟国村の7市町村が「検討している」と検討していると琉球新報のアンケートに回答(2019年8月31日記事)

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。自治体が行政指導の際の準則として定める内部的規範であり法的拘束力はありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においては、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

同性パートナー証明184組 宝塚市など全国7市と特別区 (2018年6月2日 神戸新聞)

性的マイノリティ等を公表している現職議員

 

性的マイノリティ等であることを公表している議員
(現職議員を集計、2019年9月現在)(LGBT政策情報センター調べ)


レズビアン 水戸市議会 滑川友理(立憲民主党)
      衆議院 尾辻かな子(立憲民主党)
      盛岡市議会 かとうまい

ゲイ 中野区議会 石坂わたる
   長岡京市議会 小原明大(日本共産党)
   参議院 石川大我(立憲民主党)

FTM 入間市議会 細田智也(国民民主党)

MTF 亀岡市議会 赤坂マリア
   北海道議会(札幌市東区) 渕上綾子(立憲民主党)
   新宿区議会 依田花蓮
   新宿区議会 高月真名 (日本共産党)
   世田谷区議会 上川あや

A、X 町田市議会 東友美(立憲民主党)

まとめ

L(レズビアン)3名、G(ゲイ)3名、AかつX(アセクシュアルでXジェンダー)1名

T FTM 1名 MTF 5名 計 13名

さらに詳しくはこちらを参照ください。

日本における2000年代以降の同性愛者・両性愛者(LGB)等の候補者、議員

日本の選挙におけるトランスジェンダー等の候補者、議員

日本における2000年代以降の同性愛者・両性愛者(LGB)等の候補者、議員

  • 2000年以降の選挙において同性愛・両性愛(LGB)等を公表した上で立候補された方々(LGBT政策情報センター調べ)

 

2005 大阪府 尾辻かな子(L)在任中にカムアウト

2007  中野区 石坂わたる(G)落選

    参議院 全国比例 尾辻かな子 民主党(L)落選

2011 中野区 石坂わたる(G)当選

    豊島区 石川大我 社民党(G)当選

 新宿区 歌川たいじ (G)落選

2012 衆議院 大阪5区 尾辻かな子 民主党(L)落選

2013 参議院 全国比例 尾辻かな子(L)民主党 繰り上げ当選

2014 衆議院 比例東京 石川大我 (G)社民党 落選

2015 中野区 石坂わたる(G)当選(2)

    豊島区 石川大我 (G)社民党 当選(2)

2017 文京区 前田くにひろ(G)在任中にカムアウト 2019 任期満了

 北海道滝川市 舘内孝夫(G)共産党 在任中にカムアウト 2019 任期満了

 京都府長岡京市 小原明大(G)共産党 在任中にカムアウト ★

 衆議院 大阪2区 尾辻かな子(L)立憲民主党 当選 ★

 衆議院 秋田1区 松浦大悟(G)希望の党 落選 (選挙終了後にカムアウト)

2018 町田市 東友美(A、X)立憲民主党 在任中にカムアウト ★

 青森市 岡田実穂(L) 落選

2019  中野区 石坂わたる(G)当選(3) 

   水戸市 滑川友理(L) 立憲民主党 当選 ★

 参議院  全国比例 石川大我(G)立憲民主党 当選 

 参議院  京都府 増原裕子(L)立憲民主党 落選

   盛岡市 かとうまい(L)当選 

★印が2019年8月現在、現職議員。

L(レズビアン)3名、G(ゲイ)3名、A、X(アセクシュアル、Xジェンダー)1名

T FTM 1名 MTF 5名 計 13名

A→アセクシュアル X→Xジェンダー

トランスジェンダー等の候補、議員の詳細はこちら

日本の選挙におけるトランスジェンダー等の候補者、議員

  • 日本の選挙においてトランスジェンダー(性同一性障害)等を公表した上で立候補された方々(LGBT政策情報センター調べ)

公認候補のみ政党名記載

2003 世田谷区 上川あや(MTF) 当選 

2005 衆議院 茨城3区 猿田玲 (FTM) 社民党 落選

2007 世田谷区 上川あや(MTF) 再選(2)

四日市市 小路ゆかり (MTF)  落選

  守口市 永瀬ユキ (MTF)  落選

2011 世田谷区 上川あや(MTF) 再選(3)

2015 世田谷区 上川あや(MTF) 再選(4)

 名古屋市 安間ゆき(MTF)落選

2017 入間市 細田智也 (FTM) 民進党 当選 

2017 尼崎市 森村さやか(MTF)落選

2017 根室市 保坂いずみ(MTF)当選 

2018 根室市長選挙 保坂いずみ(MTF)落選

      東松山市長選挙 安富歩(女性装)落選

2019    亀岡市 赤坂マリア(MTF) 当選 

 北海道(札幌市東区) 渕上綾子 (MTF)  立憲民主党 当選 

 新宿区 依田花蓮 (MTF)  当選 

 新宿区 高月真名 (MTF)  共産党 当選 

 世田谷区 上川あや(MTF) 再選(5)

 生駒市 和泉美鈴 (MTF)  共産党 落選

   参議院 全国比例 安富歩(女性装)れいわ新選組 落選

★は現職(2019年6月現在)FTM 1名 MTF 5名

LGB等の候補者、議員はこちら

LGBTの就労に関する 企業等の取組事例  労働政策研究・研修機構

LGBTの就労に関する 企業等の取組事例 独立行政法人 労働政策研究・研修機構

厚生労働省からの要請を受けて、国内の企業におけるLGBTへの配慮・支援に関する
取組事例を収集した論文。

http://www.jil.go.jp/kokunai/other/whitepaper/documents/20170331-lgbt.pdf

国籍が違う同性パートナーの権利保障をめぐり提訴

朝日新聞の報道によると、台湾籍の男性が20年以上連れ添った日本人の同性パートナーがいたにも関わらず、国が退去強制処分にしたのは、性的指向による差別であり、
憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして訴訟を起こす準備をしているという。

ついに日本でも具体的な法的保障を求める裁判が始まります。

「同性の夫婦関係、考慮せぬは違憲」 台湾の男性提訴へ

いじめ防止基本方針に性的指向・性自認が明記

いじめ防止対策推進法(2013)に基づく、いじめ防止基本方針が改定されました。

別添2 の資料において

学校における「いじめの防止」「早期発見」 「いじめに対する措置」のポイント

(1)いじめの防止

② いじめの防止のための措置

ウ)いじめが生まれる背景と指導上の注意

 ○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを
  防止 するため,性同一性障害や性的指向・性自認について,
  教職員への正しい理解の促進や,学校として必要な対応について周知する。

と明記されました。

他に発達障害、東日本大震災からの避難児童生徒、日本以外にルーツをもつ児童生徒も配慮が必要とされました。

「上記の児童生徒を含め,学校として特に配慮が必要な児童生徒について は,日常的に,当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに, 保護者との連携,周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。」

いじめの防止等のための基本的な方針
(平成25年10月11日文部科学大臣決定(最終改定 平成29年3月14日))

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/23/1304156_02_1.pdf

自治体職員の同性パートナーに慶弔休暇を認めている自治体

世田谷区(2016.4)結婚祝い金、弔慰金(2016.10月以降)

那覇市(2016.4)結婚祝い金(初婚や再婚を問わず厚生会会員期間中に1回限り)

千葉市(2017.1)「結婚」休暇、介護休暇

豊島区(2017.5以降)結婚祝い金、病気見舞金

渋谷区 詳細不明 調査中

職員互助組合、厚生会などの規則変更により実施できる。

読売オンラインのコラムで実績をご紹介頂きました。

永易至文さんのコラム「虹色百話~性的マイノリティーへの招待」

第72話 公営住宅と同性パートナーシップ保証を探ってみた

こちらの記事で尾辻かな子の実績をご紹介頂きました。

「また、06年には大阪府が、公営住宅法の適用のない府の公社住宅について、URと同様のハウスシェアリング制度を導入しました(のちにレズビアンをカミングアウトした、尾辻かな子・大阪府議(当時)の質問に応えて)。」

ちなみに私のカミングアウトは2005年なので、この質問当時はカミングアウト済みの時期にあたります。

元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170215-OYTET50056/?catname=column_nijiirohyakuwa#csidxaca8a7484df1392b09f6d579786c2dd