同性パートナーへの証明書発行、宣誓書受領証発行の自治体一覧

日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧(2019年6月現在)

政令市 6 東京都特別区 5 他の自治体 10 計 21自治体

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区(2015.4.1 → 証明書発行は2015.11.5)

豊島区(2019.4.1 )

茨城県(2019.4 導入予定 → 議会から反対意見あり性的マイノリティへの支援策勉強会)

総社市(2019.4.1 )

港区(2019年度 導入予定

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区(2015.11.5)

三重県伊賀市(2016.4.1)

兵庫県宝塚市(2016.6.1)

沖縄県那覇市(2016.7.8)

札幌市(2017年4月運用開始予定→延期→2017.6.1)

福岡市(2018.4.2)

大阪市(2018.7.9)

中野区(2018.8.20)

群馬県大泉町(2019.1.1)

千葉市(2019.1.29)

江戸川区(2019.4.1)

熊本市(2019.4.1)

府中市(2019.4.1)

堺市(2019.4.1)

枚方市(2019.4.1)

横須賀市(2019.4.1)

小田原市(2019.4.1) 

宮崎市(2019.6.10)

飛騨市(2019.4 導入予定 → 延期 )

北九州市(2019.7.1 導入予定)

鎌倉市(早期の導入を目指す)

さいたま市(予定)

長崎市(2019年9月導入予定)

香川県三豊市(2019年度導入予定)

浜松市(2019年度導入予定)

新潟市(2020年度までにと市長が答弁

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。自治体が行政指導の際の準則として定める内部的規範であり法的拘束力はありません。(議会への報告、議会質問はあります)

費用面においては、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

同性パートナー証明184組 宝塚市など全国7市と特別区 (2018年6月2日 神戸新聞)

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