朝日新聞の報道によると、台湾籍の男性が20年以上連れ添った日本人の同性パートナーがいたにも関わらず、国が退去強制処分にしたのは、性的指向による差別であり、
憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして訴訟を起こす準備をしているという。
ついに日本でも具体的な法的保障を求める裁判が始まります。
「法律」カテゴリーアーカイブ
同性パートナーへの遺族給付金の支給を申請
東京新聞が報じた記事を紹介します。
同性愛男性、遺族給付を申請 パートナー殺され
「夫婦同然だった」
2017年1月24日 夕刊
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名古屋市で二〇一四年に同性愛のパートナーを殺害されたとして、被害者と同居していた清掃作業員の男性（４１）＝同市＝が、犯罪被害者遺族を対象とした国の給付金の支給を愛知県公安委員会に申請したことが分かった。男性の弁護団によると、同性愛者が配偶者として遺族給付金の申請をしたのは全国初とみられる。 （杉藤貴浩）
読売オンラインのコラムで実績をご紹介頂きました。
永易至文さんのコラム「虹色百話～性的マイノリティーへの招待」
第７２話 公営住宅と同性パートナーシップ保証を探ってみた
こちらの記事で尾辻かな子の実績をご紹介頂きました。
「また、０６年には大阪府が、公営住宅法の適用のない府の公社住宅について、ＵＲと同様のハウスシェアリング制度を導入しました（のちにレズビアンをカミングアウトした、尾辻かな子・大阪府議（当時）の質問に応えて）。」
ちなみに私のカミングアウトは2005年なので、この質問当時はカミングアウト済みの時期にあたります。
性自認、性的指向を巡る立法化の動きについて
フェイスブックノートに書いた「性自認、性的指向を巡る立法化の動きについて」をこちらのブログにも転記します。