日本国内における同性パートナーへの証明書発行、
宣誓書受領証発行の自治体一覧（2020年2月1日現在）

都道府県 2　政令市  8　東京都特別区 ５　市町村  19　計 34自治体

（LGBT政策情報センター調べ）

条例によって同性パートナーに証明書を発行している自治体

渋谷区（2015.4.1 → 証明書発行は2015.11.5）

豊島区（2019.4.1 ）

茨城県（2019.4 導入予定 →　議会から反対意見あり性的マイノリティ
　　　　支援策勉強会　　　→　2019.7.1）
岡山県総社市（2019.4.1 ）

港区（2019年度　導入予定）

首長の要綱によって宣誓書受領証を発行している自治体

世田谷区（2015.11.5）

三重県伊賀市（2016.4.1）

兵庫県宝塚市（2016.6.1）

沖縄県那覇市（2016.7.8）

札幌市（2017年4月運用開始予定→延期→2017.6.1）

福岡市（2018.4.2）

大阪市（2018.7.9）

中野区（2018.8.20）

群馬県大泉町（2019.1.1）

千葉市（2019.1.29）

江戸川区（2019.4.1）

熊本市（2019.4.1）

東京都府中市（2019.4.1）

堺市（2019.4.1）

大阪府枚方市（2019.4.1）

神奈川県横須賀市（2019.4.1）

神奈川県小田原市（2019.4.1）　

栃木県鹿沼市（2019.6.3）　

宮崎県宮崎市（2019.6.10）

岐阜県飛騨市（2019.4　導入予定　→　延期　）

北九州市（2019.7.1）

愛知県西尾市（2019.9.1）

長崎県長崎市（2019.9.2）

兵庫県三田市（2019.10.11）

大阪府交野市（2019.11.22）

横浜市（2019.12.2）

大阪府大東市（2019.12.4）

神奈川県鎌倉市（2019.12.4）

香川県三豊市（2020.1.1）

兵庫県尼崎市（2020.1.6）

大阪府（2020.1.22）

■今後予定されている自治体

福岡県古賀市（早期導入と市長が議会で表明）

神奈川県逗子市（2020年4月導入予定）

さいたま市（2018.10　意見募集終了、2019年度導入予定）

浜松市（2019年度導入予定）

兵庫県明石市（2020年度導入予定）

新潟市（2020年度までにと市長が答弁）

沖縄県　石垣市、浦添市、糸満市、豊見城市、西原町、恩納村、粟国村の７市町村が「検討している」と検討していると琉球新報のアンケートに回答（2019年8月31日記事）

条例は議会において議員の審議により賛否が示され、成立します。

要綱は、自治体の首長が作成、実施することができ、条例のように議会で賛否を問うものではありません。自治体が行政指導の際の準則として定める内部的規範であり法的拘束力はありません。（議会への報告、議会質問はあります）

費用面においては、渋谷区では公正証書が求められるため、その分の費用負担が必要です。

同性パートナー証明１８４組 宝塚市など全国７市と特別区　（2018年6月2日　神戸新聞）